ドローン測量は、航空写真測量をドローン利用で、手軽に安価に実施しようとするものです。i-Constructionが進展の進展とともにドローン測量が一般化する中、測量現場でのドローン操縦士、いわゆる「ドローン測量士」の需要が高まっています。ドローン測量を実施するためにはどんな資格が必要なのか調べてみました。

測量士補をドローンパイロットに。業務効率化に効果

ドローン測量は、作業時間の短縮や人件費の縮小に効果的だと導入が急速に進んでいます。

市場広がるドローン測量

「UAVを用いた公共測量マニュアル（案）」によるドローン測量のルール明確化などを背景に、ドローン測量市場は急速な広がりを見せています。インプレス総合研究所(2019年3月12日発表)の調べによると、2019年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は推定1,450億円。2024年度には5,073億円に達すると見込まれます。分野別に見ると、土木・建築市場は、2019年度が90億円。2024年度には、219億円に倍増すると見ています。市場が拡大するに従って、測量現場におけるドローン操縦者の需要は伸びると考えられます。

参考URL：https://research.impress.co.jp/topics/list/drone/552

「 ドローン "測量士" 」になるには、測量士・補資格が必要

ドローン測量とは測量機器としてドローンを利用すること。法的には、トータルステーションを用いた従来からの地上測量となんら違いはありません。測量法により、基本測量や公共測量を実施できるのは、国家資格である測量士の資格保有者でなければなりません。測量士は、測量に関する計画を作製し、または実施する者。測量士補は、測量士の作製した計画に従い、測量に従事する者と定義されています。つまり、正式に「ドローン測量士」と名乗れるのは、ドローンを操縦できる測量士か測量士補だけと言えます。なお、同法により、営業所ごとに測量士を一人以上置くことが義務づけられています。飛行・撮影・データ処理まで自動化してくれる支援ソフトの普及で、測量現場でのドローン操縦は誰でもできる時代に。測量士や測量士補をドローンパイロットとして育成するのが効率的です。また、ドローン操縦の操縦自体には免許制度はなく、航空法に従えば、誰でも操縦できます。

「ドローン測量士」に必要な意外な知識とは

ドローン測量は、空撮技術など「外業」に目が行きがちですが、地上測量と同様、取得したセータ解析などの「内業」が大切。ドローン測量では、測量知識の他の飛行許可取得などの知識が必要です。

支援ソフト利用や飛行の許認可申請。新しい内業知識が必要に

意外なことに、ドローン測量では操縦技術は、あまり必要ありません。支援ソフトサービス、例えばDronDeployを利用すれば、タブレットから入力した測量地域などを入力してスタートボタンを押すだけ。ドローンは自動的に離陸、指定エリアを正確に飛行しながら写真を撮影して、離陸地点に着陸するからです。必要なのは、資格を持ったドローン測量士に必要なのは、タブレット操作や航空法に基づく飛行許認可の取得方法など、新たな内業の知識です。

最新知識はドローンスクールで、助成金で有利に利用を

測量現場では、ドローンを目視外飛行させたり、建物に接近して飛行させたりしなければならないこともあるでしょう。こうした飛行には認可が必要です。国交省のホームページに掲載されている認定団体所属のドローンスクールが主催する講習会を受講すると、許可申請時に必要な技量証明となり手続きが円滑に進みます。 　ドローンパイロットの養成講習会への参加費用は、20万円程度が一般的です。測量関連の単独講習もあり、5万円程度で受けられます。こうした講習会は、厚生労働省の「人材開発支援助成金」の対象となっていることが多く、実質負担額が半額程度になることもあるので、まず、スクールに確認することをお勧めします。

業務改善は、測量知識持つ本物の「ドローン測量士」の養成から

測量分野にドローンを導入する目的は、業務改善と省力化です。測量知識のないドローンパイロットを新たに雇い入れていたのでは、返って人件費の増加を招くことにもなりかねません。ドローン測量で必要なのは、確かな測量知識。測量士や測量士補資格を持つドローンパイロットの養成を考えてみませんか。 ドローンのビジネス活用をご検討されている方は、コチラまでお気軽にお問い合わせください。