インプレス総合研究所が2018年３月に発表した国内のドローンビジネス市場の動向を調査によると、17年度の市場規模は 503 億円でした。これが、24 年度には 3,711 億円(17 年度の約 7 倍)に達すると見込まれています。急速に成長を続けるドローン業界。今、ドローン管理者に熱い視線が注がれています。

そこで今回は、ドローン管理者に求められる資格の取得方法や取得のメリットを調べました。

ドローンの管理者とは？

ドローン管理者とは、ドローンを安全に飛行させる技術や経験があり、十分な法的、技術的な知識を合わせ持っている人物といえるでしょう。または、そうしたスキルが所定の組織や団体に認定された人物ともいえます。

ドローンの資格保有者になるメリット

機体重量（バッテリー含む）が200gを超えるドローンは、航空法の規制対象となり、さまざまな規制を受けます。ただし、ドローンを安全に飛行させるために必要な知識や技術の習得者と認定されれば、禁止区域や夜間などの飛行の許可申請が可能です。資格の保有はそうした申請の際の技量証明として役立ちます。

法律や安全に関する知識を習得

わが国にはドローンに関する免許制度はありませんが、数多くの規制が存在します。空港周辺や人口密集地、150m以上の上空は飛行禁止空域です。日昼（日出から日没まで）に、直接肉眼で見える範囲内で、人や建物、自動車などとの間を30m以上離して飛行させねばなりません。この他にも、イベント会場での飛行禁止、爆発物など危険物の輸送や、物の投下も禁止されています。違反すると50万円以下の罰金が科せられることもある厳しいルールです。

この他にも、リモートコントロールの使用における電波法の遵守、撮影映像の公開とプライバシーの問題、離着陸や上空通過に関わる道路交通法の遵守や地権者への配慮など、習得すべき知識が数多くあります。

自身の操縦技術の向上

イベント会場の空撮や夜景の撮影などができる、許可・認可の手続きを進めるためには、どんな技術が必要なのでしょうか。

国土交通省の無人航空機飛行マニュアルによると、まず、10時間以上の操縦練習が求められます。GPSを切った状態での離着陸・ホバリング・対面飛行・8の字飛行などが円滑な操縦ができなければなりません。

さらに、夜間飛行や目視外飛行の許可・認可を得るためには、昼間の目視飛行レベルの技術が求められます。こうした操縦練習は、十分な経験を有する者の監督下で、許可等が不要な場所か、許可等を受けた場所で行うことと定められており、個人では相当ハードルが高いといえるでしょう。

さまざまな申請時に便利

国土交通省が認定する講習団体等が発行する技能証明書があれば、飛行禁止区域や夜間飛行などの認可・許可を申請する際、技量証明として利用でき、手続きの簡略化に役立ちます。また、警察や自治体に飛行届けを出すときや地権者に上空の飛行許可をお願いする際、資格証明があると円滑に話が進みやすく、結果的に届けや許諾が受けやすくなるでしょう。

3つの認定資格を解説！

現在、航空局のホームページに掲載されている講習管理団体（35団体）、無人航空機の操縦者に対する講習等を実施する団体（356団体）が掲載されています。そのうち３つの講習管理団体を詳しくみていきましょう。

いずれの団体も講習は座学と実技の二部構成。講習はそれぞれの認定スクールが実施しているので、認定料金は一定ですが、講習料金や日程には幅があります。

DJI CAMP

Phantomシリーズで有名な、DJI社の日本法人が主催するドローンパイロット養成コースです。受講資格は、10時間以上の飛行操縦経験があり、DJI製品のユーザーマニュアルを事前に熟読している人。対象は、飛行業務に従事しようとする人です。2日間の座学講義あり、実技を習得し、筆記試験・実技試験を受講、さらには技能テストに合格すれば、「DJI CAMPスペシャリスト認定証」が取得できます。

同社の機体のほとんどが、国土交通省の許可申請で「資料の一部を省略することができる無人航空機」に登録さており、そうした機体を熟知できることも同講習会のメリットです。DJI社製ドローンユーザーのための資格といえるでしょう。認定証発行認定書発行料金16,200円（税込み）です。

■DJI CAMP

JUIDA

JUIDAは、一般社団法人日本UAS産業振興協議会の英語呼称 ( Japan UAS Industrial Development Association)の略称。無人航空機の新たな産業・市場の創造支援と産業の健全な発展への貢献を目的に設立されました。2015年10月、日本で最初にドローン資格認定制度を始めた団体です。

取得できる資格は2種類あり、一つは、無人航空機を安全に飛行させるための知識と操縦技能を認定する「無人航空機操縦技能証明証」。もう一つは、無人航空機の運航に関わる十分な安全と法律の知識を有し、飛行業務の安全を管理できることを認定する「無人航空機安全運航管理者証明証」です。

交付手数料は、「操縦技能証明証」20,000円、「安全運航管理者証明証」15,000円（共に税別）となっています。この他に、認定書発行申請時、JUIDAの会員登録が必要です。準会員登録費用5000円、年会費5000円ですが、証明書交付希望者は準会員登録費用が免除されます。

■JUIDA

DPA

DPAは、一般社団法人 ドローン操縦士協会の略称でディーパと読みます。　認定資格は、国としてドローンの運用方針を示す「小型無人機の利活用と技術開発のロードマップ」に基づいて制度設計されているのところが特徴です。同マップではレベル1が目視内での操縦飛行（手動）で、レベル2が目視内飛行(自動)。レベル3は、無人地帯での目視外飛行で離島や山間部への荷物配送、被災状況の調査、行方不明者の捜索などでの利用を想定。レベル4は、 有人地帯での目視外飛行で、都市の物流、警備、発災直後の救助、避難誘導、消火活動の支援などでの利用を想定しています。DPAは現在、レベル１に相当するドローン操縦士・回転翼３級と同級のインストラクターの認定を行っています。

資格認定証等の発行及び認定料は初回のみ15,000円（税込）で、2年毎に資格更新料は9,000円（税込）となります。インストラクター資格も同様です。

■DPA

自由に飛べるチャンス拡大に役立つ資格保有

ドローンを飛ばそうと考えている方にとって、資格を取ることで得られるメリットはたくさんあります。まず、ドローンパイロットとしての自信と自覚が生まれること、その力量を端的に社会に示せること、そして、許可・認可取得の手続きがスムーズ進められ、自由に飛ばせる領域を広げられることです。なくても飛ばせるけれど、あるとさまざまなチャンスに出会える「資格」取得を検討してはいかがでしょうか。

ドローンのビジネス活用をご検討されている方は、コチラまでお気軽にお問い合わせください。