空撮やレースから始まったドローンの利用は今や、公共インフラの点検・遭難者の捜索・農薬や種子の散布・物資の空輸など、その用途を広げています。利用される用途により、飛行速度・飛距離・ペイロード・防水性能・耐寒性能など求められる機能は異なります。今回は、ドローン利用の代表的な業務である測量と空撮に絞って業務用ドローン選びのポイントをご紹介します。

業務用ドローンとは、あなたの仕事にピッタリな機体のことです

もし、あなたが測量にドローンを利用しようとしているなら、RTK搭載のドローンが。もし、あなたがカメラマンなら高性能なムービーカメラや一眼レフを搭載できるドローンが。つまり、あなたの仕事にフィットする機能を持ったドローンが、あなたにとって最適な業務用ドローンです。

測量用業務なら「UAVを用いた公共測量マニュアル（案）」準拠製品を

「UAVを用いた公共測量マニュアル(案)」は、ドローンで撮影した空中写真を用いて測量を行う場合における、精度確保のための基準や作業手順等を定めた手引書です。同マニュアルには、公共測量に利用できる（UAVの性能等）と（使用するデジタルカメラの性能等）が下記(マニュアルより抜粋)の通り記載されており、測量用ドローン選びの指針となります。 　

（使用する UAV の性能等） 第２３条 撮影に使用する UAV は、次の各号の性能及び機能を有することを標準とする。

• 自律飛行機能及び異常時の自動帰還機能を装備している。
• 航行能力は、利用が想定される飛行域の地表風に耐えることができる。
• 撮影時の機体の振動や揺れを補正し、デジタルカメラの向きを安定させることができる。

（使用するデジタルカメラの性能等） 第２４条 撮影に使用するデジタルカメラの本体は、次の各号の性能及び機能を有することを標準とする。

• 焦点距離、露光時間、絞り、ISO 感度が手動で設定できる。
• レンズの焦点の距離を調整したり、レンズのブレ等を補正したりする自動処理機能 を解除できる。
• 焦点距離や露光時間等の情報が確認できる。
• 十分な記録容量を確保できる。
• 撮像素子サイズ及び記録画素数の情報が確認できる。
• 撮影に使用するデジタルカメラのレンズは、単焦点のものを標準とする。

この仕様に従えば、DJI製品なら一般向けのPhantom4 proや小型MAVIC 2 などが公共測量に使えます。予算が許すなら、さらに高精度な測位性能を備えた測量専門のPhantom4 RTKやカメラ交換が可能なMATRICE 200 シリーズ V2など、 高スペックな機体選びが可能です。

画質？それとも可搬性？ポータブルから大型機まで、撮影条件で選ぶ

空撮業務で利用する場合、予算が許すならば画質は最優先で、ムービーカメラや一眼レフが搭載できる大型機が望まれ、動画撮影の定番INSPIRE 2がお勧めです。地上撮影と同品質のカメラを利用できれば、地上で撮影した動画と違和感なく編集が可能です。 一方、小型の機体にPhantom4 pro以上の高スペックカメラを搭載したMAVIC 2 は可搬性に優れ魅力的です。リチュウムイオンバッテリーは手荷物として機内持ち込みしなければならず、同機のものは小型軽量で助かります。そのため、一人で撮影しながら旅を続ける旅行映像作家などに重宝されています。

業務に必要な資格とは

測量業務・空撮業務ともに、ドローンを飛行させる範囲は広く、時としてドローンが視界から外れることも考えられます。また、人口密集地の上空を飛行しなければならない業務もあるでしょう。人や自動車からは30m以上離れなければなりませんが、都市部ではごく普通の現場の条件です。特に空撮業務では、夜間飛行も欠かせません。こうした飛行には全て航空局の飛行許可が必要です。そうした認可が取れる飛行スキルを持っていることが業務に必要な資格といえます。

業務で違う必要な操縦技術

一見難しそうな測量業務でのドローン利用ですが、支援ソフトとの連動で飛行経路さえセットすれば、離陸から測量エリアの撮影・着陸まで全て自動操縦で行えます。測量業務では、航空局に許可申請できるスキルを身につけておけば十分でしょう。 一方、撮影業務では、操縦の上手下手が動画のクオリティーにそのまま反映されます。旋回・上昇降下・加速・減速全てに滑らかな動きが要求されます。また、フライトをしながら撮影対象や天候に合わせた露出補正など必要なケースもあり、高度な操縦技術が要求されます。

業務利用。自覚したい飛行の安全

何にしても、業務でドローンを飛ばす以上は、飛行が規制されている空域や方法でのフライトがあることを覚悟しなければならず、そうした場所で安全に飛行できるスキルと正しい知識を身につけておく必要があります。 また、国土交通省のホームページは、掲載されている無人航空機の講習団体及び管理団体が主催する講習会で取得できる認定資格があると、許可申請に必要な技量証明に関する書類を省略できる点がドローンスクールのメリットとして挙げられています。 しかしそれ以上に、刻々と変わる法令や条例など最新の知識が手に入るのが魅力だと言えそうです。　

業務ドローン利用時は徹底した安全対策を

業務で利用するドローンは、重量があり、人やものの上に万が一墜落した場合、相当の被害を覚悟しなければなりません。万一に備えたドローン保険に加入することなど、安全に対する関心と責任を自覚することも業務としてのドローン利用者たる資格と言えるでしょう。 ドローンのビジネス活用をご検討されている方は、コチラまでお気軽にお問い合わせください。