空のビジネスを全面サポート ドローン活用の可能性を拡げませんか?
ソフトバンクC&Sのドローン情報総合サイト

ドローンビジネス情報:法令・ルールの記事

地方航空局への無人航空機の申請窓口の移管

2017年03月15日
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

平成29年4月1日より、無人航空機の許可・承認の申請先が国土交通省本省から 地方航空局になります。

1.平成29年4月からは飛行させる地域を管轄する地方航空局が申請先となります。
2.飛行の範囲が東京航空局と大阪航空局の管轄範囲をまたがる場合、申請者の住所を管轄する地方航空局が申請先となります。
3.空港事務所への申請(150m以上の空域の飛行及び制限表面等の上空の空域の飛行)については変更ありません。
4.既に得ている許可は、その期間内はそのまま有効です。(再度申請の必要はありません。)
5.平成29年度後期頃には、ウェブ上で申請書を作成・提出できるシステムを運用開始する予定です。

この記事を読む(DroneTimesへリンク)