ドローンビジネス情報：基礎知識の記事
ドローンの機体登録が義務化されます
令和２年６月24日に公布された改正航空法に基づき、無人航空機の機体の登録制度が創設されました。
所有者等の把握、危険性を有する機体の排除等を通じ無人航空機の飛行の安全の更なる向上が目的とされています。
それに伴い、令和３年11月25日に公布された政省令等により、令和４年６月20日に無人航空機の登録が義務化されます。
その準備期間として令和3年12月20日より事前登録が開始します。
既に国土交通省のホームページに事前登録の案内が出ていますが、改正される内容をここでは少し説明させていただきます。
なお、登録されていないドローンを飛行させることはできなくなる為、お持ちの方は事前に準備しましょう！
・機体登録申請のPoint
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機体登録申請はドローン登録システムにて行う
申請はオンライン・書類提出にて行います。現状のDIPSへの申請と類似していますが、申請の際はドローンの所有者/使用者の氏名、住所、登録機体の製造メーカーや型式など記載が必要です。登録サイトはコチラ -
申請には手数料が必要
申請の際、1機体あたり890円～2,400円の手数料がかかります。費用は申請方法、本人確認方法、1機目か2機目以降かで費用が変わります。詳しくはコチラをご確認ください。 -
発行された登録記号をドローンへ運用
手続きが完了すると機体登録記号が発行されます。対象の機体のリモートID(※)、もしくは記号を機体に記載するなどの対応をとっていただくことになります。詳しくは国土交通省のホームページにある無人航空機登録要領をご確認ください。(2021/12/03現在)
※リモートID：無人航空機の登録記号を遠隔から識別するための機能です。
本当に大まかですが、上記の対応が必要となります。上述にもありますが、正確な情報は無人航空機登録要領に定められていますので、ドローンお持ちの方は一度目を通していただくことを積ようく推奨させていただきます。
また、簡単にですがQAを少しだけ以下に記載させていただきます。
・機体登録申請に関するちょっとしたQA
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対象となる機体の条件は何ですか？
全ての無人航空機が該当します。
（ただし、その重量が 100g 未満のもの、法第 131 条の４のただし書に基づきその飛行に当たって登録が免除されているもの、建物内等の屋内を飛行するものを除く。）
→現行の航空法は200g未満が航空法対象でしたが、100g未満に変わるので注意が必要です
※ラジコンクラブ又はラジコン団体による一定の管理下にあるラジコン飛行機の登録については上記で説明した機体登録申請とは異なる扱いになる場合がございます。詳しくは無人航空機登録要領 の8項をご一読いただき、所属されておりますラジコンクラブ/団体にご確認ください。 -
機体登録の更新は必要なの？
3年に一回必要となります。手数料は更新都度必要になるので、3年に一回費用発生の機会が生じます。 -
機体を廃棄、もしくは所有者が変更になる場合はどうすればいいですか？
廃棄、及び所有者の変更申請をお願いします。申請しない場合登録している所有者に有事の際は連絡がいきます。
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リモートIDは必須？昔の機体は登録できない？
リモートIDを所持しない機体の登録も適切な対応をとれば登録は可能ですが以下条件がある為、注意が必要です。
-あらかじめ国土交通大臣に届け出た区域の上空において必要な措置を講じた上での飛行（規則第 236 条の６第２項第１号）
-係留した状態での飛行（規則第 236 条の６第２項第２号）
-法執行機関が警備その他の特に秘匿を必要とする飛行（規則第 236 条の６第２項第３号）に供されるもの
-2021 年 12 月 20 日～2022 年６月 19 日の間の経過措置期間中に初回の登録申請が行われたもの
普段ドローンを飛ばされている方々は一番下の初回の登録申請が行われたもの、が一番該当すると思います。
その為、今お持ちの機体を継続して利用する場合は2022年6月19日までに申請するようご注意ください。
またその際、機体には記号を記載する必要があるのでそちらも併せてご注意ください。
なお上述の通り、機体更新は3年に1度なので更なる法改正などなければリモートID無し機は利用できるのでその点はご安心ください。 -
経過期間以降、リモートID未搭載の機体を入手したらどうすれば...
リモートID外付けの許可がなされているので、外付けすれば飛行することが可能です。しかしながら搭載して機体バランスなどが崩れる可能性がある為、取り付けに関しては各機体メーカーへ確認いただくことになると思います。
・参考リンク
【国交省関連サイト】
【次期制度(令和4年12月以降)に関連した議論】
l無人航空機の有人地帯における目視外飛行（レベル４）の実現に向けた検討小委員会中間とりまとめ
今回の説明は以上となります。
リモートIDについてはまだ情報が少なく、また2022年はこの他、飛行ライセンスの制定等まだ正式に要領が出ていないものがありますので、引き続き皆さま法改正には注視いただければと思います。
なお上記についての詳細な質問についてはお答えできない為、質問などあれば国土交通省の無人航空機登録ヘルプデスクにご確認ください。
何にせよ、安全に飛ばすための法律ですので、守った上で楽しいドローンライフを継続していただければ幸いです！
