「遠く離れた海上から、接近しながらビーチリゾートのプロモーション映像を捉えたい」「広大な敷地の測量を行いたい。建物の裏側を確認したい」......、いずれも業務ではよくあるシチュエーションです。こうしたシーンを撮影するには、目視外飛行許可を航空局から受ける必要があります。その取得方法などを詳しく見ていきましょう。　

なぜ必要? 目視外飛行許可

ドローンも航空機である以上、不調があれば墜落します。もし、落下場所に人がいたり建物があれば、大きな被害を覚悟しなければなりません。そのため、航空法でドローンの運用ルールが定められています。目視外飛行はそうした規制事項の一つで、 危険を回避できるスキルと知識を持つパイロットだけに許される飛行方法です。

無許可飛行に厳しく処罰。最悪逮捕も

機体重量(バッテリー含む)200g以上のドローンは航空法で規制されており、ルールに違反すると50万円以下の罰金が科せられる場合があります。無許可飛行で摘発され、書類送検や逮捕に至ったケースもあるので注意しましょう。 飛行ルールは大きく飛行の禁止空域と飛行の方法に分かれています。主な飛行禁止空域は、空港の近辺・航空機の進入路・高度150m以上に空域・人口密集地域の上空などです。

目視外飛行は飛行方法の制限の一つです。ドローンの飛行は、以下のように定められています。

• 「 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること(目視外飛行の例:FPV(First Person's View)、モニター監視) 」
• 「日中(日出から日没まで)に飛行させること」
• 「第三者又は第三者の建物、第三者の車両などの物件との間に距離(30m) を保って飛行させること」
• 「 祭礼、縁日など多数の人が集まる催し場所の上空で飛行させないこと」
• 「 爆発物など危険物を輸送しないこと」
• 「無人航空機から物を投下しないこと」

必要な安全飛行の知識と飛行経験

以上のような細かい規制が敷かれていますが、安全にドローンを飛行させる技量と知識があれば、飛行許可を航空局に申請できます。 目視外飛行の許可申請には、安全な場所で経験者の指導のもと、10時間以上の基礎的なフライト経験が必要で、以下を行える技術が求められます。

• 対面飛行により左右方向の移動
• 前後方向の移動
• 水平面内での飛行を円滑に実施できること
• 操縦者から10m離れた地点で、水平飛行と上昇・下降を組み合わせて飛行を5回連続して安定して行えること。
• 8の字飛行を5回連続して安定して行えること

近い将来、目視外飛行が常識に

　昨年秋の「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」の一部改正により、さまざまな前提条件が追加されたとはいえ、山間部等の飛行禁止エリア以外の空域で、これまで目視外飛行に必要だった補助者の設置を省略できるようになり、ドローンによる物資の配送実験が始まっています。「空の産業革命に向けたロードマップ2019　～小型無人機の安全な利活用のための技術開発と環境整備～」によれば2022年ごろをめどに人口密集地での規制も緩和される方向です。ドローンが、宅配便の配達のため街中を忙しく飛び回る姿が日常化するのはもう目の前のようです。

取得するなら包括許可。いつでもできるネット申請

　目視外飛行の許可申請は、ドローン基盤情報システムを利用して、いつでも無料で申請することができます。目視外飛行の許可を取得するために必要なスキルは、人口密集地での飛行や建物・車などに接近した場所での飛行許可申請要件と共通しています。加えてこれらに共通するスキルを夜間訓練で習得すれば夜間飛行の申請も可能となります。 　飛行申請には、場所と実施時間を指定した一回限りの許可と、場所や実施日を特定しない、包括申請(一年間有効)があります。 　業務では、不特定な場所と日程での飛行が常識です。目視外飛行のほか、人口密集地での飛行、夜間飛行などを含め、包括許可申請することをお勧めします。

パイロット資格で、飛行許可申請がスムーズに

　ドローン操縦には、自動車のような免許はなく、飛行ルールを守っていれば誰でもフライトを楽しめます。航空局に許可を申請する場合には、事前に所定の訓練が必要で、経験を積んだ指導者や許可された練習場所が必要となります。こうした環境を個人で整えるのはとても困難です。ドローンスクールなら、そうした環境が整っており、受講料を払っても、返って安上がりではないでしょうか。また、国土交通省のホームページに記載されている無人航空機の講習団体及び管理団体が実施する講習会に参加して得た認定証=ドローンパイロット資格があれば、飛行許可申請に必要な技量を所持している証明となり、申請手続が簡略化されるメリットもあります。

業務に不可欠な目視外飛行、必ず許可申請を

　業務では、意図しなくてもドローンを目で追えなくなることは多々あります。さまざまな業務でドローンが利用されるようになり、一般のドローンに対する不信感もやや和らいできた感があります。その一方で、ドローンを操縦していると、ルールを守って飛行していても通報されるケースも増えています。そんな時、飛行許可証があればトラブルにならず安心です。転ばぬ先の杖として、飛行許可の取得をお勧めします。 ドローンのビジネス活用をご検討されている方は、コチラまでお気軽にお問い合わせください。