ドローンビジネス情報：法令・ルールの記事

ドローンに関する航空法を正しく理解しましょう！～許可申請の代行サービスも～

2017年01月25日

2015年12月10日に航空法の改正が行われ、ドローンに関する法規制が入り、重量が200g以上の機体を対象に、飛行不可空域と規制対象となる飛ばし方が決まりました。

現時点では人に対する規制はありませんので、いわゆる免許というものも存在しておらず特定条件下での許可を与える形になっています。

規制対象となる不可空域と飛ばし方は以下の通りです。

多くの規制条件がありますが、こちらに該当する場合は事前に国土交通省へ飛行許可申請を行い許可を得る必要があります。

空から撮影したい、空から取得したデータを活用したい、という目的のためにドローンをビジネスで利用する場合は、ほぼ間違いなく規制対象になるのではないかと予想されますので、ビジネス利用＝許可申請が必要と考えてよいのではないでしょうか。

多少面倒な手間ではありますが、法規制もなく野放しに自由に飛ばせる状況が続いているとしたら・・・と考えると致し方ない処置なのではないかとも考えられます。

飛行許可は国土交通省のページから書類をダウンロードして申請するのですが、やはり国への申請ということで時間も手間もかかってしまい、且つビジネスでの利用を想定すると場所や日付・時間の範囲を広げた包括申請をするケースが殆どになると考えられます。

場所や時間を理由としては、

ということが挙げられます。

しかしこの包括申請については通常の場所や日程を指定した申請と比べ、承認まで多くの時間を要すことが多く、申請者を悩ませます。

ドローンの普及に伴い、さまざまなサービスが世に出ていますが、ドローンの飛行許可申請に精通した行政書士も存在しており、国土交通省への申請を代行してくれるサービスが展開されています。

お役所への許認可申請の常ですが、ユーザー自身でできないことはないが専門家にお願いすると圧倒的に手間が省けて確実、というメリットを享受できるサービスです。

国土交通省への申請のみならず、自治体ごとの関係条例の確認や周辺施設への飛行許可交渉などもサービスに含まれるものもありますので、サービス内容は吟味して選びたいところです。