操縦が簡単で、高解像度の動画や写真を空撮できると話題のドローン。その普及に伴って、いつでも、どこでも飛ばせるとゆうわけでもなくなってきています。業務としてドローンを飛行させる人にとって、飛行禁止空域の確認方法や、禁止空域での飛行許可を得るための申請手順などを理解しておくことが大切です。

今回は、ドローンのフライトマップについてや、飛行許可を得るためにはどんな方法があるのかなど、詳しく見ていきましょう。

ドローンはどこでも飛ばせるのか？

2015年12月に航空法が改正され、機体重量200g以上のドローン（無人航空機）はその飛行について、さまざまな規制に縛られるようになりました。つまり測量用のドローンは全てこの法律に従わなければならず、ルールを破ると50万円以下の罰金が科される厳しいものです。ドローンを安全に、また飛行ルールに則って飛ばすには、どうしたらいいのでしょうか。

ドローンの飛行禁止空域とは

航空法第 132 条の定めにより「空港等の周辺の空域」「地表又は水面から150ｍ以上の高さの空域」「人口集中地区の上空」は、「飛行禁止空域」で、ドローンをはじめとした無人飛行機を許可なく飛行させることはできません。

また、別に、小型無人機等飛行禁止法により、国会議事堂、内閣総理大臣官邸、その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の敷地や区域と、その周囲おおむね300mの地域の上空は飛行禁止です。違反すると「１年以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処せられます。

フライトマップ。一目でわかる飛行禁止空域

ドローンを飛行させようとしている場所が、人口密集地や飛行機の進入路、飛行場周辺に当たるのかどうか、どのように調べたら良いのでしょうか。誰でも無料で、しかも登録なしで利用できる「地理院地図」がオススメです。

■地理院地図

「DID」(Densely Inhabited District ) とも呼ばれる「人口密集地」は赤色でゾーニング、飛行機の進入ルートや空港周辺エリアは薄緑の円で示されており、飛行禁止空域が一目でわかるようになっています。家屋一ブロックまで分かる大きさまで拡大できるので、境界が詳しく調べられ大変便利です。

また、小型無人機等飛行禁止法の「対象施設周辺地域」は、警視庁のホームページで調べることができます。

■小型無人機等飛行禁止法について

測量現場が飛行禁止空域。どうすればいい？

現場が「飛行禁止空域」、つまり飛行禁止エリアにあたる場合には、どうしたら良いのでしょうか。

空港等の周辺および高度150m以上の飛行を行おうとする場所は、管轄区域とする空港事務所に、人口密集地等の場合は、東京航空局 (新潟県、長野県、静岡県以東)か大阪航空局（富山県、岐阜県、愛知県以西の場合）に申請します。

当該地域が「小型無人機等の禁止」や地方公共団体が定める条例により飛行を禁止されている場合には、申請以前に禁止解除の手続きを済ませておくことが必要です。また、申請は飛行開始予定日の10開庁日前としていますが、最近は非常に混雑しており、航空局では「相当の余裕をもって申請してください」と呼びかけをおこなっています。

意外と簡単。ウェブで申請

申請方法は、ホームページからダウンロードできる所定の用紙に記載して郵送、または持参するか、ウェブ（ドローン情報基盤システム ）で申し込むという、３つの方法があります。

航空局では、「原則として 24 時間 365 日いつでも申請書の提出が可能」「申請書の内容を自動チェックするので、はじめて申請される方でも簡単に申請書を作成できる」「 過去に許可・承認を受けた申請書を再利用して簡単に申請書を作成できる」とメリットを挙げ、ウェブ申請を勧めています。

ウェブによる申請は、新規申請者の情報を登録後、申請画面の指示に従って記入していきます。一部PDFによる書類添付が必要ですが、飛行の目的や飛行許可が必要な理由、飛行方法など簡単な設問に答えていくだけです。

地権者の許可や警察への道路占有許可申請が必要な場合も

ドローン測量であっても、道路から離着陸する場合は道路占有許可が必要です。個人の敷地内でも、事前に警察に飛行連絡をしておけば安心です。また、施主以外の地権者の土地上空の飛行が必要な場合も、トラブルを避けるために事前に了承を求めておくといいでしょう。

ドローン管理者資格の認定書があれば許可申請がスムーズに

飛行禁止空域における飛行許可申請では、飛行経験や利用機体の性能など記載した書面の添付が必要です。

ただし、国交省認定のドローン管理団体の教育団体が主催する講習受講認定がある場合や、同省認定の機体を飛行させる場合は、そうした書類の添付が免除されます。Phantomシリーズで有名なDJI社のDJI CAMPは、そうした認定資格が取れるスクールの一つです。同社の機体のほとんどが国交相の認定を受けているので、DJI ユーザーには最適なスクールといえるでしょう。

日々厳しくなるドローン規制。先手必勝で既得権を手に！

ドローンの飛行に対するルール作りが進み、飛行エリアや飛行方法に対する規制が強まる傾向にあります。ドローン操縦に免許制度が導入される日もそう遠くないかもしれません。一日も早く導入して、既得権を手に入れておくのが何かと有利に働くことが予想されますね。

ドローンのビジネス活用をご検討されている方は、コチラまでお気軽にお問い合わせください。