作業時間や人件費が大幅に減らせると話題のドローン測量。導入費用はどの程度かかるのでしょうか。ドローン本体やパイロットを自社で抱えて行う場合と、ドローンの専門会社に外注する場合とでは、どちらが有利なのでしょうか。判断の目安となるドローン測量導入の値頃感を調べてみました。

ドローン測量にかかる費用とは

ドローン測量を導入するには何が必要でどのくらいのコストが発生するのでしょうか。

ドローン測量にかかるコストとは?

写真測量で最低必要な装備を考えてみましょう。まず機体はDJI社製のMavic 2 Pro（194,000円・税込)クラスから使えます。予備バッテリー(16,200円・税込)やバッテリーチャージャー、予備プロペラも必要です。そうしたアクセサリーをセットにしたMavic 2 Fly Moreキットもあるので利用してはいかがでしょう。 同キットには、以下のような撮影に必要な機材が一通り揃っています( 45,900円・税込) 。

• インテリジェントフライトバッテリー 2個
• カーチャージャー
• バッテリー充電ハブ
• バッテリー - パワーバンクアダプター
• 低ノイズプロペラ 2組
• 専用 ショルダーバッグ

Mavic 2 Proの購入を検討している方はコチラを参照してください。

ドローン測量では、測量エリアを正確に飛行しながら指定された割合で重複する連続写真を正確に撮影することが求められ、その作業を支援するソフトが不可欠となります。例えば、DroneDeployという3Dマッピングクラウドサービスを使うと、タブレット画面で自動航行や自動撮影が指定でき、空撮データから、点群データやオルソ・地図データ・3Dデータ・植生指標データ(NDVI)まで、クラウド上で自動的に生成されます。

そうした成果品は、短時間のうちに多数の端末で共有利用できるようになります(ビジネスプラン年間500,000円・税別～）。ドローン測量の受講料(50,000円・税別) 　また、万が一の備えとして保険費加入も不可欠です。1機体について基本補償支払限度額1～10億円(12,000円～3万円弱円)。偶然の事故による機体の破損や、水没時の修理費用、盗難被害時の再購入費用をする機体保険(17,000円程度～)も加入してことをオススメします。 DroneBankでも測量講習の申込が可能です。詳細はコチラをご確認ください。

測量外注。価格は、ほぼオーダーメイド

　従来からの測量と同様、何の目的で測量するのか。また、現場が平坦地なのか、山間部なのか、ドローン測量も現場の条件に応じて要員数や機材選択が必要なため、案件ごとの見積もりとなります。

A社の場合、平地4haの写真測量(解析含む)で40万円、B社の場合5000㎡以内、15万円。単純計算で1ha当たりA社は10万円、B社は30万円。ここに、ロケハンやその他安全確保のための監督者や補助者の人件費や交通費などがかかります。ドローン測量は、まだまだ進行形の新しい業務です。価格に統一感がなく、サービスを提供している側がでさえ値頃感を掴むのはなかなか難しいのが現状ではないでしょうか。

発注に際しては慎重な相見積もりが必要でしょう。見積もり時は、いつ、どこで、何を目的とした測量なのか、できるだけ詳しく説明しておくのがコツです。包括的飛行許可を取得している業者でも、現場が飛行機の離着陸ルート上にある場合などは、ケースに合わせて別途飛行許可を取らねばなりません。料金だけでなく、許可申請の有無、現場周辺との調整などにかかる日程なども業者選びの目安になるでしょう。

自社ドローン測量なら、顧客の依頼に即対応

いつでも、どこでも、臨機応変にフライトできるのがドローンの魅力。ドローン測量の魅力を十分に活用するなら自社ドローン測量が有利だと言えます。

無料トライアルソフト(DroneDeploy)利用で導入検討も

　ドローン測量にかかるコストで触れた、機体、アクセサリー、ソフト、講習、保険など一つ一つ発注するのはかなり煩雑な作業です。こうしたドローン測量に関わる商品やサービスをワンストップで入手できる「DroneDeploy テクニカル講習セット」も発売されています。

測量・点検・農業など様々な用途に応じた使用が可能な商用クラウドサービス「DroneDeploy」に最適なドローン機体のMavic 2 Proと実施飛行から画像解析まで習得できる講習会がついたセットです（816,000円・税抜）。 　すでにドローンを持っているという人にはDroneDeployの無料トライアル版がお勧めです。同サービスの基本を体験しながら導入を検討できます。

パイロット養成や機体購入、公的補助で有利に導入

ドローンの飛行に免許は必要ありませんが、国土交通省のホームページに掲載されている管理団体所属スクールが実施する研修を修了すると、包括的飛行許可申請の手続が簡略化するほか、地権者など飛行に関わる交渉に有利です。

ドローン操縦するパイロットの要請費用は20万円程度が一般的で、測量関連の単独講習が5万円程度で受けられます。厚生労働省の「人材開発支援助成金」の対象となっていることが多く、実質負担額が半額程度になることもあるので、スクールに確認することをお勧めします。

ドローン測量。参入は手頃な写真測量から

ドローン測量は、まだまだ新しい業務で、なにかと変動の大きい業界と言えます。それだけに、一歩先んじて自社でドローン測量を始めることは、会社のキャパシティを広げることともに、既得権獲得にもつながります。まずは、お手頃な写真測量の導入を検討してはいかがでしょう。 ドローンのビジネス活用をご検討されている方は、コチラまでお気軽にお問い合わせください。