「平成30年度 森林・林業白書」(令和元年6月7日公表、以下。林業白書)によると、我が国の人工林は、その半数が樹齢50年を超え、本格的な利用期を迎えています。この資源を有効活用するためには、「伐って、使って、植える」という形で循環利用が重要で、そのため林野庁は、2028年までに林業・木材産業の付加価値額倍増をKPI（重要業績指標）に設定して、さまざまな改革を推進しています。その中で、注目されているのがドローンの活用です。

そこで今回は、スマート化が進む林業分野でドローンがどんな役割を果たすのか見ていきましょう。

林業でも進むICT利用

建設業界同様、人手不足の解消と業務の効率化による競争力の向上を目指して、林業でもICT利用が進んでいます。

人手不足、スマート林業に活路

林業従事者数は、1985年には約12 万６千人だったものが、2005年には約５万２千人に急減、2015年には約４万５千人まで落ち込んでいます（林業白書）。こうした人手不足解消の手立てとしてクローズアップされてきたのが、ICT等の先端技術を活用したスマート林業による魅力ある職場作りです。

参考：平成30年度 森林・林業白書 概要

森林情報をドローンでデジタルデータとして取得、森林クラウドで一元管理

木を切り出し、製材所へ製品として出荷するまでに、苗木に生産から植林、下草刈り、間伐、生育状態の調査確認、伐採の範囲や搬出ルートを設定するための境界の明確化など数多くの管理作業があり、さまざまな人々が関わります。こうした作業に必要な森林資源情報や所有者情報、境界情報は一元管理されておらず、一覧するために煩雑な作業を強いられてきました。スマート林業では、こうした個別の情報をデジタル・データベース化し、ワンストップで利用できる森林クラウドシステムの構築や、実際の作業を進める上で必要になる地形や道路状況や植生など、森林の現況調査のリモートセシング化を推進しています。具体的には、ドローン測量などでデジタルデータを収集し、森林クラウドに蓄積・共有化することで、業務のスピードアップと質の向上を図るのが狙いです。

ドローン導入と林業の将来とは？

ドローンは、わずかな平坦地があればいつでも飛び立て、広範囲を低空飛行して高精細な写真や動画を撮影できるので、山林調査に最適な機材といえます。すでに、林業のさまざまな場面で活躍しているドローン。その実例から広がる将来の運用を垣間見ることができます。

ドローン導入で、作業スピードと質が同時にアップ

一つは、森林クラウドとドローン導入の成功例として全国に広がりを見せている岡山県真庭市の事例です。同市は、地番現況図を共通IDとした森林林業クラウドを導入。行政機関と資源生産事業者との情報共有を促進して、土地所有者情報や森林分布の把握作業を効率化するとともに、ドローンで、樹木の位置や種類等を上空から柔軟に把握する体制を構築しています。森林資源の分布を掌握する際、従来では一区画に２人で一日かかったものが、ドローンを用いた空中写真など、クラウドに蓄積された情報の活用で、1分程度の端末操作で作業を完了するまでになっています。

参考：岡山真庭市

もう一つは、森林保険業務への利用例です。鹿児島県森林組合連合会は、災害を受けた森林の被害調査にドローンによる取組を進めており、調査人員を半減する等の効果を得ています。被害状況の把握には、高解像度オルソモザイク画像作成ソフトが用いられているそうです。

デジタルデータを生かすソフトウエアの選択も、業務改善を左右する大きなポイントになるといえるでしょう。

ドローン導入で経費圧縮に効果。商品競争力高めるスマート林業の旗手に

このほか、ドローンによるシカ捕獲用のわなや防護ネットの見回り、ドローンのパノラマ画像を活用した森林風景や林業現場の紹介など、さまざまな場面でドローンが活用されています。いずれのケースでも、作業時間を短縮する効果があり、デジタルデータによるデータの共有、視覚化による関係者間の理解の促進に役立っています。ドローン導入によって人手不足の解消や作業のスピードアップ、質の向上などの効果は経費削減だけでなく、商品の競争力を高めることにつながるのです。

林業、自然と先進技術が融合する魅力ある職場に

スマート林業の推進など国の政策が追い風となり、林業においてもドローン利用は今後急速に活発化すると考えられます。現状でも多様な場面で活躍するドローンですが、今後、新しいサービスが次々登場しそうです。ドローンとグリーンツーリズムを結びつけたり、ドローン配送のルートとして山間部が注目されたりと、林業が自然と先進技術が融合したおしゃれな職場に変わる日は、もうそこまで来ているようです。

ドローンのビジネス活用をご検討されている方は、コチラまでお気軽にお問い合わせください。