夜の街をドローンが飛び回り、不審者をサーチライトで照らし出して顔認証システムでIDを照会、犯罪者なら警察に通報する。そんなSF映画のようなドローン警備が現実のものとなりつつあります。ドローンは今、どんな警備ができるのか、どんなメリットがあるのかを見ていきましょう。

警備員に代わってドローンが巡回

建設業や農業で、人手不足の解決策や経費節減をねらってドローンの導入が進んでいます。警備業務へのドローン導入でどんな効果が期待できるのでしょうか。

人手不足解消や警備員の安全確保に効果

近年、警備は、凶悪化する犯罪に巻き込まれて怪我をしたり、命を落としたりしかねない危険な仕事になっています。建物内外の巡回をドローンに任せることで、警備員の安全を確保できるだけでなく、犯罪報道などで良好な企業イメージが損なわれることなく、大切なブランドを守ることにつながります。

また、モニター監視中心の仕事ということで、職場環境が向上することで、優秀な警備スタッフの求人が容易になることが期待できるなど、導入効果が考えられます。

不審者にサーチライトやスピーカーで警告も

不審者を立ち入らせないことが警備の基本。ドローンは広範囲を俯瞰監視でき、赤外線カメラなどによる暗視も可能です。他にも、搭載したサーチライトで不審者を照らし出し、スピーカーで警告することが出来ます。そうした威圧効果で侵入を未然に阻止する近未来を予感させる機体が、DJI社製のMARVIC2 ENTERPRISEです。スポットライトやスピーカーを取り付けることが可能、海外では遭難者の捜索や救助にも利用されています。同シリーズのDUALタイプは、可視画像と熱画像に対応、不審火への対応も考えられます。

もう始まっているドローン警備

では、ドローン警備の実際とはどんなものなのでしょうか。国内外の事例を見てみましょう。

室内から広域まで、さまざまな現場に対応

海外に比べ遅れがちな我が国のドローンビジネスですが、実は、世界で初めて民間防犯用として自律型小型飛行ロボットを開発したのがセコムです。2012年に「セコムドローン」を発表、2015年から本格的なサービスを開始しています。侵入者をレーザーセンサーが検知すると、同社の警備員が緊急出動。同時に侵入者の位置情報を取得したドローンが現場にまさに「一飛び」して、車両のナンバーや色、車種、人物の顔や身なりなどの特徴を撮影してコントロールセンターへ送信。

同センターの管制員が、ドローンからの情報をもとに警備員への指示や警察への情報提供を行うというものです。 こうしたドローン警備システムの広域化も進められています。NEDO・KDDI・テラドローン・セコムは、2018年2月に神奈川県内のレジャー施設(敷地面積45万坪)で、自律型ドローンを複数使った広域警備実験を行いました。高高度で敷地を俯瞰するドローンと現場に急行するドローンを使い分けるというものです。

一方、総合ビルメンテナンス会社の大成の「T-FREND」は、GPSに依存しない自律飛行を実現したドローンによるオフィス内巡回システムです。深夜のオフィス巡回警備だけでなく、居残り残業社員に帰宅を促す、働き方改革に向けた職場環境の整備にも対応した新サービスです。 　

8万ボルトのスタンガンが犯人を拘束、ちょっと過激な海外事情?

ドローンを警備に使おうという考えは古くからあり、2014年に、8万ボルトの電撃針を発射するスタンガンを搭載したドローンが開発されて話題になりました。ドローンが実際に針を発射している動画はネット上にあり、その効果を確かめることができます。これはさすがに過激過ぎるようで、製作会社(米国テキサス州)は、製造目的は「ドローン技術の未来に関する対話を開始するためのデモンストレーションにすぎない」と当時のインタビュー記事の中で話しています。

やはり海外でも我が国同様、巡回警備し、不審者を発見したら、撮影するとともに警備センターや警察に連絡が入るシステムが多いようです。 ニューヨーク市警察は2018年4月からドローンの運用を始めました。トレーニングとテストに使用されるDJI Inspire 1、2台のDJI M210 RTK、11台のDJI Mavic Pro 、合計14台配備されています。 同警察のホームページによると、使用目的は警察官を支援するためのようです。 具体的には、以下のタイミング限定で活用されています。

• 捜査と救助
• 交通事故や犯罪の現場写真撮影
• 大規模でアクセスできない場所での証拠捜査
• 危険物運搬車両の事故
• 大規模イベントでの交通と歩行者の監視
• 人質支援/バリケード状況の確認
• 局長の承認を得たその他の緊急事態
• 定期パトロールや交通規制、車両または容疑者の確定、武器としての使用や、武器の装備はせず、令状なしで捜査にも使わない、とちょっと腰砕けな感じです。 　

  急がれる警備現場の業務改善、ドローン利用は必至

我が国のドローン警備はスタートしたばかり、夜間飛行の自律航行や不審者への接近距離など解決しなければならない課題は数多く残っています。ただ、建設業や農業分野でのドローン運用に対する柔軟な国の姿勢は、人手不足や凶悪犯罪の増加で業務改善が急がれる警備の現場にも当然適応されるものと考えられ、自動化は今後着実に進んでいくことでしょう。業界が固まらない段階で積極的に情報収集してビジネスチャンスを掴んではいかがでしょうか。 ドローンのビジネス活用をご検討されている方は、コチラまでお気軽にお問い合わせください。