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【ドローン測量業務】政府が進める業務効率化について徹底解説

2019年04月25日
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深刻な人手不足に悩む建設業界。その解消策として国土交通省は「ITCの全面的な活用」で業務の効率化を推進して、業界を「給与が良い」「休暇が取れる」「希望が持てる」、魅力ある新3K職場に変貌させようとする「i-Construction」プロジェクトを推進しています。その中でドローン測量がクローズアップされているのをご存じでしょうか。

そこで今回は、ドローン測量とはどんな役割を果たすのかについてみていきましょう。

政府が進めるi-Constructionとは?

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「i-Construction」とは、「ICT技術の全面的な活用」「 規格の標準化」「 施工時期の平準化」に取り組み、業務を効率化することで人手不足を解消しようとする、2015 年に国土交通省が立ち上げたプロジェクトのことです。中でも、調査・測量、設計、施工、検査及び維持管理・更新のあらゆるプロセス に対してICT (Information and Communication Technology:情報通信技術)の導入に向けて力が注がれています。そんな中、特に注目されるのがCIMの導入です。

CIM(Construction Information Modeling/Management)とは、「社会資本の計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入し、その後の施工や維持管理の各段階においても、情報を充実させながらこれを活用します。あわせて事業全体にわたる関係者間で情報を共有することにより、一連の建設生産システムにおける受発注者双方の業務効率化・高度化を図るもの」と「CIM導入推進委員会」はその役割を説明しています。

■参考:国土交通省:第1回「CIM導入推進委員会」の開催について

IoTAI技術導入で建設現場の人手を不足解消

総務省の労働力調査によると、2018 年の就業者数は、503万人でした。17年に比べて8万人増加しましたが、その内6万人は65歳以上の人たちで、全体に占める15.5%にあたります。これに反し、働き盛りである35歳から44歳層は5万人減少し、高齢化が顕著に進んでいるのです。一方、性別で見ると、女性の就業者数は、2013年には71万人(14.2%)だったものが2018年には82万人(16.3%)と大幅な伸びを見せています。IoTやAI技術導入による職場の新3K化で、さらなる土木女子(通称:ドボジョ)の増加が期待できそうです。

i-Constructionの目玉ドローン測量。導入の好機はいつ?

CIM導入ガイドラインや要領・基準類等が整い、平成31年(2019年)に公共工事の3 次元データを活用・利用するためのルールやプラッ トフォームが整備される予定です。いよいよ建設業における本格的なICT時代が到来したといえるでしょう

測量マニュアルや安全基準などの整備進む運用環境

国土交通省国土地理院は平成28年3月に「UAVを用いた公共測量マニュアル(案)」(平成29年3月改定)を発表し、ドローン測量の運用方法や、測量に用いるドローンの性能などを詳細に説明しています。ドローン測量が正式な測量方法として国に認められたといえるでしょう。

測量用ドローンとは?

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「UAVを用いた公共測量マニュアル(案)」から、測量用ドローンに求められる機体とカメラの性能についてみていきましょう。

自動航行能力とカメラ性能が決め手

機体に求められる条件として、「自律飛行機能及び異常時の自動帰還機能を装備している」「航行能力は、利用が想定される飛行域の地表風に耐えることができる」「 撮影時の機体の振動や揺れを補正し、デジタルカメラの向きを安定させることができる」の3点を測量用ドローンに要求される性能として挙げています。これは、収集データの精度重視と安全面への配慮が伺える内容です。

重要な支援ソフトとの連携

ドローン測量では高品位な成果品がいかに容易に、しかも迅速に得られるかが重要です。その点で考慮しなければならないのが3Dソフトなど、業務支援ソフトとの連携です。購入しようとしている機体と相性の良いソフトがあるのか、そのソフトは使いやすいのか、価格は手頃なのかなどの考慮も必要です。

測量専用ドローンも登場

DJI社のInspire2といった大型機は高性能なカメラを搭載できる上に、重量もあり、強い風の中でも安定した飛行ができ理想的といえるでしょう。ただ、コストパフォーマンスを考えれば、Phantom4 Pro/Advancedや、さらにコンパクトなMavic 2 Proも選択の対象です。小さなボディーに搭載されたカメラは高性能で、国土地理院の要求する高度なスペックを満たしています。また、RTKモジュールを機体に直接統合し、cmレベルの測位データ取得ができる測量専用ドローンである Phantom 4 RTKも登場しています。

また導入に関わる問題についてはコチラの記事もご参考ください。

【ドローン測量の課題】作業効率の改善を図る!導入に関わる問題

企業の先進性や活量のシンボルにも

新3K職場に変貌させようとする「i-Construction」。その騎手であるドローン を導入して、業務のマインドチェンジを図ってみてはいかがでしょうか。単なる作業の時間短縮や要員不足の補完だけでなく、ドローンは、企業の先進性や活力を力強くアピールする効果も発揮してくれるはずです。

ドローンのビジネス活用をご検討されている方は、コチラまでお気軽にお問い合わせください。