ドローンを導入したいのだが、機体購入費に加えて、それを操縦するパイロットの養成費用までとなると......と、予算のことで導入に躊躇している企業の方も多いのでは。i-Constructionを始めとした政府によるドローン推進の動きを受けて、さまざまな助成金や優遇策が登場しています。中には、企業が社員にドローンスクールを受講させる場合に補助金が出たり、ドローンを用いた業務に対して助成金が交付されたりするケースもあります。今回はドローン導入でどんな補助が得られるのか調べてみました。

ドローンスクール受講で人材開発支援助成金が利用可能

最近は、多くのドローンスクールで「人材開発支援助成金」が利用できることをアピールポイントとして打ち出しています。では、実際どのくらいの補助が得られるのでしょうか。

経費助成は最大45%(上限15万円)、社員パイロットの複数化も容易に

「人材開発支援助成金」とは、労働者の職業訓練開発に伴う経費・賃金の一部を助成する公的制度です。従業員をドローンパイロットとして養成するためドローンスクールを受講させた場合、講習費用と受講期間中に支払った賃金の一部が助成されます。 人材開発支援助成金には、特定訓練・一般訓練・キャリア形成支援制度導入・職業能力検定制度導入など７つのコースがあり、ドローンスクールの多くで利用できるのが、特定訓練コースと一般訓練です。

例えば、「ドローンビジネスカレッジ南紀白浜校」で、人材開発支援助成金の適用例を見ると、JUIDA認定操縦技能・安全運航管理者コース受講する場合、その費用(税込) 226,800円。そこに助成金特定訓練コース (経費助成・賃金助成)117,260円 が適応され、実質負担(概算)は、109,540円と半額以下になります。働き方改革が求められる中、社員パイロットの複数化にも目処が立つのではないでしょうか。

助成が適用される主な条件とは

助成金が適用される主な条件はコースにより異なり、各コース共通の要件として以下の内容などが挙げられています。

• 雇用保険の適用事業所の事業主であること
• 事業主が訓練にかかる経費を全額負担していること
• 職業能力開発推進者を選任していること
• 「事業内職業能力開発計画」およびこれに基づく年間職業能力開発計画を作成し、その計画の内容を雇用する労働者に対して周知していること

ドローン導入やドローンを利用した業務に助成金交付や減税も

では、ドローンの機体やソフトの購入、ドローンを用いた業務が助成金交付や減税の対象となる可能性はあるのでしょうか。

補助金・税制・融資等支援が期待できる制度

国交省の参考資料「ICT施工に利用できる可能性が高い補助金制度」によると、ITツールのソフト本体・クラウドサービス・ 導入教育費用などを対象とした「サービス等生産性向上IT 導入支援事業」や、生産性向上に資する投資計画を対象とした「ものづくり・商業・サービス 経営力向上支援事業」で補助金を受けられる可能性があると見ています。また、中小企業経営強化税制や中小企業投資促進税制が適応され、減税の対象になる可能性があります。

農業用ドローンの導入なら、農業用機械などの導入を支援する経営構造対策事業（旧経営体育成支援事業）の利用が考えられます。また林業では、「林業・木材産業成長産業化促進対策交付金」が有望です。小規模・分散している森林の所有者や境界の確認、各種調査や間伐実施の森林所有者の同意取り付けなどにかかる費用・経費について、森林整備地域活動支援対策事業で支援してくれます。 　

チェックしておきたい地元の補助や優遇制度

このほか、地方自治体が主体となった補助制度もあります。例えば、埼玉県内は「ドローン活用事業創出補助金」制度を設けています。これは「今後の成長が予測されるドローンビジネス市場への県内企業の参入を促進するため、ドローンを活用した新たなビジネスの創出やサービスの向上に取り組む中小企業に交付する」もので、中小企業がドローンを購入して操縦者育成する場合などの条件に適合する案件に、50万円を上限として補助するものです。

また、岩手県花巻市では、花巻市農業用ロボット・情報通信技術機器導入支援事業として農業用ドローンの導入や、農業用ドローンのオペレーターとして認定を取得するために必要な操作実習教習や学科教習にかかる経費を補助する制度を設けています。

ドローンは人手不足・高齢化の解決策となるか

建設業や農業、林業で深刻化する人手不足や高齢化の解決策としてドローン運用を促進するため、今後ますます補助や支援が増えていきそうです。融資や優遇策を受けられるかは、事業体の形態や業務で異なります。そうした制度をこまめにチェックして、少しでも有利にドローンを導入し、業務改善を測ってはいかがでしょうか。 ドローンのビジネス活用をご検討されている方は、コチラまでお気軽にお問い合わせください。